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・現在の販売方法

現在の新築戸建の販売傾向は、一昔前の販売方法と違い、同じ建売でも建築条件付売り土地（売建）販売を行っています。
以前は建物が建ってから販売していましたが、現在は更地の状態で販売しています。
このメリットは買主売主双方にあります。
買主のメリットは、建築設計を自分のライフスタイルに合わせて行える点です。
内容は、間取りの変更、外壁の色、クロスの色、コンセントの位置等です。
又、建築途中の構造を見る機会があるので自分の目でチェックが出来る。
売主のメリットは、建物を先に建ててしまうと、材料費の負担、金利の負担等がかかります。
又、建物の建築を行い、完成してからすぐに売却出来たら問題は無いですが、売れなかったら目も当てられません。
今は双方にメリットがあるこの販売方法で行っている場合がほとんどです。
但し、設計が自由で行えるからといっても注文建築ではありませんのである程度の束縛が必ずあります。
又、予め標準仕様が決められていますので、その標準工事以上の変更を行うと追加費用が必要になります。

不動産を購入しますと物件価格以外に諸経費が必要です。

車を購入しても諸経費がかかるように、不動産についても同じことです。
特に新築住宅の場合は、意外に多くかかります。
下記の項目の１から５までは物件によってすべて込み又は一部込みの場合があり、一丸にすべての物件にかかるわけではありせん。
この内容はチラシ等の物件資料をよく確認していただきますと、この旨の表示があります。
１から１２まですべて必要な場合、４０００万円の物件で約５５０万円前後必要になります。

●主に新築住宅にかかる項目

事例はここをクリックして下さい。

１、建物消費税

建物にかかる税金で、土地は非課税です。
売主が課税業者の場合にかかります。新築は売主が業者の為に課税されます。
中古住宅の場合でも売主が課税業者の場合は課税されます。

２、外構工事費用

一戸建を新築する場合に、建物以外の部分にあたる費用が外構工事費用で、主に、フェンス、ブロック塀、門柱、門扉等です。仕上げの内容により大幅に金額が異なります。

３、水道市納金

水道メーターを設置する場合に市へ支払う金額。水道管の直径により金額が異なります。

４、建築設計費用

自由設計で行っている物件は、本人名義で建築確認設計審査を受ける場合が多く、業者の名義で建築確認設計審査を受ける場合でも費用の中にプランの打ち合わせ、現場検査費用等があります。

５、住宅性能保証料

財団法人住宅保証機構で１０年保証を受ける場合に保険料が必要です。
建物価格の０．５％前後かかります。

●新築住宅、中古住宅どちらともかかる項目

６、契約書貼付印紙代

印紙税法により契約書の金額に応じて１０００万円から５０００万円までは１５０００円、
５０００万円から１億円までは４５０００円と定めており、売主買主とも自分の持つ契約書にそれぞれの費用で印紙を購入し、貼付割り印をします。

７、仲介手数料及び建物紹介料

契約金額に対してかかる費用です。０万円から２００万円までは５％、２００万円から４００万円までは４％、４００万円以上は３％になります。
簡易計算式は、全体を３％で計算して、０万円から２００万円までの差の２％（４万円）と、２００万円から４００万円までの差の１％（２万円）を、プラスします。
計算式は、物件金額X３％＋６万円＋消費税です。

売主が直売の物件の場合は仲介手数料が不要です。

８、登記費用

物件を購入しますと、その旨の登記を行います。（自分の物であることを登記する）
登記費用には登録免許税がかかり、これは物件の評価額の金額により計算されます。
銀行で住宅ローンを借りますと、抵当権の設定も行われます。

９、火災保険

現金で物件を購入される場合は、任意に加入していただきますが、銀行で借入を行い購入する場合、銀行の借入期間は必ず加入していただきます。
支払いは保険年数の一括支払いです。

１０、固定資産税

不動産には毎日固定資産税がかかっています。不動産の慣習で年度末は３月３１日です。
引渡日により、次の３月３１日までを日割りで計算します。
マンションの場合は、修繕積立金及び管理費用も日割りで計算します。
尚、関西の慣習により固定資産税の起算日は４月１日です。

１１、住宅ローン申し込み手数料

契約の中に融資特約を設ける場合、当社がお客様より融資の申込書を預かり各銀行に申し込みます。
融資特約とは、通常契約した後に融資の申込手続きを行いますが、その融資を受けることが出来なかった場合に、契約を白紙解除が出来る特約です。

１２、不動産取得税

不動産を購入しますと購入後２〜３ヶ月たってから都道府県より納付書が送られてきます。
金額は、その物件の評価格により異なります。

１３、融資借入費用

現在、銀行で住宅融資を行う場合に、保証人の必要はなくなりましたが、銀行の指定する保証会社に借入期間及び借入金額に応じて保証金が必要になります。
二世帯住宅の場合及び配偶者の収入合算など別途保証人が必要とされるケースもありますが、この場合でも、保証金は必要になります。
借入期間を繰り上げ返済により短縮された場合は、一部保証金が返却されます。
保証金以外に銀行に支払う融資手数料、印紙代、振込み手数料など必要です。
公庫の場合は任意になりますが、保証金を支払わない場合は、借入者の年収と同等以上の保証人が必要になります。

この問題は購入するユーザーの考え方次第です。